【職場環境整備】職場意識改善助成金

【時間外労働上限設定コース】

■対象

現に「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」(厚生労働省告示)に規定する限度時間(限度基準)を超える内容の時間外・休日労働に関する協定(特別条項)を締結している事業場を有する中小企業事業主


■主な要件

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業所において、労働基準法第36条第1項の規定によって延長した労働時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行うこと。


■助成内容

「成果目標」を達成した場合に取組費用の3/4を助成(最大50万円)




【職場環境改善コース】

■対象

雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主


■主な要件

「支給対象となる取組」以下のいずれか1つ以上を実施。

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家によるコンサルティング

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・「労務管理用ソフトウェア、労働能率の増進に資する設備・機器」等の導入・更新


「支給対象となる取組」は以下の「成果目標」の達成を目指して実施する。

a.年次有給休暇の取得促進

b.所定外労働の削減


■助成内容

a.bともに達成:取組費用の3/4を助成(最大100万円)

どちらか一方を達成:助成費用の5/8を助成(最大83万円)

どちらも未達成:助成費用の1/2を助成(最大67万円)

労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の取組の場合

a.bともに達成:3/4を助成(最大100万円)




【テレワークコース】

■対象

テレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的に導入している事業主も対象です)


■主な要件

「支給対象となる取組」以下のいずれか1つ以上を実施。

・テレワーク用通信機器の導入・運用

・保守サポート料、通信費

・クラウドサービス使用料

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家による導入のためのコンサルティング


「支給対象となる取組」は以下の「成果目標」の達成を目指して実施する。

・評価期間に1回以上、対象労働者全員に終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる

・評価期間において、対象労働者が終日、在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を1日以上とする。


■助成内容

「成果目標」を達成した場合

取組費用の3/4を助成(1人当たりの上限額:15万円)

1企業当たり最大150万円


「成果目標」を達成した場合

取組費用の1/2を助成(1人当たりの上限額:10万円)

1企業当たり最大100万円




【所定労働時間短縮コース】

■対象

労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており(特例措置対象事業場)、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主


■主な要件

「支給対象となる取組」以下のいずれか1つ以上を実施。

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家によるコンサルティング

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・「労務管理用ソフトウェア、労働能率の増進に資する設備・機器」等の導入・更新


「支給対象となる取組」は以下の「成果目標」の達成を目指して実施する。

・事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とすること。


■助成内容

「成果目標」を達成した場合に取組費用の3/4を助成(最大50万円)


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